遺産分割協議書を作るときの４つのポイント

遺産分割協議を行い、
相続人の間で財産の分け方が決まったら、
遺産分割協議書を作ることになります。

この遺産分割協議書は、

①相続人間の約束を証明して後日のトラブルを予防するため
②相続財産の行き先を証明して、相続手続の窓口に提出する

といった役割があります。

適当に遺産分割協議書を作ってしまうと、
後で相続人の間で紛争になることがあったり、
相続財産の名義変更を拒否されることも有り得ます。

今日ご紹介するポイントを押さえて
遺産分割協議書を作成することで、
このようなトラブルなく
相続手続をスムーズに進めることができるでしょう。

遺産分割協議書のポイントと記載例を紹介

１．被相続人が特定できる情報を記載
（最後の本籍、最後の住所、氏名、生年月日、死亡日等）

 
２．財産はきちんと特定できる情報を記載
（金融機関は支店と口座番号まで、登記や登録のあるものはその証明書の情報を記載、その他の財産は第三者から見て分かる程度の情報を記載）

３．話し合いがまとまったとおりに書く

よく勘違いされていることですが、
遺産分割協議書に参考となる書き方はありますが、
決まった書き方はありません。

なぜなら、これは相続人間の約束だからです。

話し合いがまとまったとおりに
記載するようにしてください。

換価分割や代償分割を行ったのに、
遺産分割協議書にそのことが書かれていないと、
後日贈与税などが課せられることもあり、
無用なトラブルを引き起こすことにもなりかねません。

書籍やインターネットなど（この記事も含めて）の記載例は
もちろん役に立つこともありますが、
あくまで全て一般論としての書き方です。

遺産分割協議書は相続人間の約束であると同時に、
手続先の第三者（法務局、金融機関、税務署など）
にも見せる書面でもあります。

相続人で行った約束を曖昧でなく、
誰が見ても分かるように法律的に正しく表現する。

ということが大切になります。

４．権限のある相続人または法定代理人全員が署名押印

遺産分割協議書に署名押印するのは、
原則として相続人全員です。

また、相続手続に使用するためには
実印で押印しないといけないことがほとんどなので、
実印で押印をもらうようにしてください。

そして、必ず印鑑証明書を預っておきましょう。

イレギュラーなケースに注意！！

相続人の中に下記に該当する方がいらっしゃる場合は、
遺産分割協議の前に家庭裁判所で権限を持った人
（遺産分割協議書に署名押印してもらう人）
を選んでもらう手続が必要になることがあります。

この手続を取らずに進めてしまうと、
話し合い自体をやり直したり、
遺産分割協議書を作り直したり、
といった手間が必要になり、
財産の名義変更もストップしますので注意しましょう。

□未成年　⇒　特別代理人の選任

□成年被後見人・保佐人・補助人　⇒　特別代理人・臨時保佐人・臨時補助人の選任

□相続人の一部が行方不明　⇒　不在者財産管理人の選任


■まとめ

遺産分割協議書は、
決まったテンプレートどおりに作るものではありません。

もう一度言っておきますと
遺産分割協議書を作成するときは、

相続人で行った約束を曖昧でなく、
誰が見ても分かるように法律的に正しく表現する

ことが重要です。


簡単に今回のポイントを押さえた
遺産分割協議書を作成するためには
司法書士などの法律専門家を活用して
作成を依頼するのもひとつの方法です。

ただし、中にはテンプレートどおりにしか
作らない専門家もいますので
専門家選びには十分注意しましょう。

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