代表者紹介 - 京都相続アドバイザーズ

略歴

司法書士・ファイナンシャルプランナー

（相続プラス認知症一体対策型コンサルタント）

昭和５６年７月１６日生まれ

同志社大学文学部卒業
大学卒業後、法律を全く知らない状態から最短9ヶ月で司法書士試験を一発合格。以来、父親が経営する司法書士事務所で司法書士としての勤務を経て、独立。
平成26年3月10日新風リーガルサービスを設立し、代表者を務める。

これまで多くの遺言書作成のサポートや不動産の相続手続に関わり、また近年件数が増え続ける成年後見人の申立てのサポートをはじめ、実際に自身が成年後見人として就任している経験から、本人や家族にとって、認知症時の財産対策をしていないことで不幸になるケースが多いことを目の当たりにし、相続対策には認知症の対策を含めて考える必要があることに気付き、成年後見制度に代替する任意後見や家族信託の研究に力を入れている。

依頼者とその家族の将来への想いや不安、そして財産上のリスクを洗い出して、相続と認知症の対策を一体で設計し、税務面は相続分野に精通した税理士と一緒に検証を行うという方法を取っているため、依頼者は①財産のスムーズなバトンタッチ、②相続トラブル（争続）の防止、③見落とされがちな認知症時の財産トラブルの防止、④相続税対策、をオーダーメイドの設計で一緒に対策することができる。

• 日時：平成２７年２月１４日
• 場所：ひと・まち・交流館　京都
• 主催：京都市長寿すこやかセンター

• 日時：平成２７年３月～（毎月１回）
• 場所：京都市北文化会館
• 主催：未来創続支援ネットワーク

• 日時：平成２７年１０月２８日
• 場所：ハートピア京都
• 主催：相続手続支援センター京都（税理士法人久保田会計事務所グループ）
• サイト：http://www.souzoku-kyoto.com/

大学卒業後、法律を全く知らない状態から9ヶ月で司法書士試験に合格。ただし、大学は2年留年していることから、プラスマイナスゼロといった経歴。その後、父親の経営する司法書士事務所で勤めるうち、定型的な書類を作成する業務よりも、書籍などを詳しく調査して検討し、顧客に提案ができるような分野の仕事の方が最大限自分の力を発揮できることに気付き、法律をきちんと理解し活用できるような分野、具体的にはお客様の想いから法律を活用して設計する相続の対策や、複雑で難解な会社法手続などに集中できるような事務所を作りたいと考えるようになり、親子ゲンカなどを経て平成26年3月10日に新風リーガルサービスを設立。

このような自身の経験から、親が引いたレールに従わせようとすることが子どもを不幸にさせる場合があることを実感する。相続のトラブルも、財産の金額の問題もさることながら、終局的には親子間、そして相続人間の人間関係と感情の問題であると捉えている。

これまで司法書士として多くの遺言書作成のサポート、不動産の相続手続などに関わる。そしてもう一方で、認知症時の財産管理の手続である成年後見制度の申立てをはじめ、親族後見人のサポート、専門家として成年後見人へ実際に何人も就任している経験などから、近年増加する認知症への対応が無視できないことに気付く。具体的には、認知症のときの財産についての準備をしていない限り、財産が凍結されたような状態になり、ご家族の生活や、将来の相続に大きな影響が出てしまうことを気付いた。

しかし、これがあまり一般に認知されていない上に、相続の専門家であっても詳しく理解していないことも多く、実際に問題が起こってからどうしようもない状態になっていることがあり、認知症（そして、その際に利用することになる成年後見制度）への対策が急務であるとして、有効な手段となる任意後見制度や家族信託の研究を進め、セミナーなどで一般の方に情報提供を行っている。

相談や提案の特徴として、専門家特有の威圧的な雰囲気や上から目線でのアドバイスがなく、きちんと依頼者の話を聞いて共感し、依頼者の目線から悩みを解決する方法を詳しい調査の上提案してくれる、との評価を受けることが多い。

相続は法律の問題です。ですから法律にしたがって手続をしていく必要があります。しかし、多くのお客様からのご相談やご依頼に接していると、実際にはご家族間の長期間に渡るこれまでの「人間関係」や「感情」が相続を支配していると強く感じます。つまり、法律で決められたとおりに財産をもらえば不満がないというわけでもなく、そこにはそれぞれのご家族のプライベートな事情が関わってきます。また、財産には不動産や自社株式のように分けにくい財産もありますし、借金のような負の財産も含まれますので100％きれいに分けられるようなことは基本的にありません。

私もまた、親との問題を抱える人間です。事業の引継ぎのことで父親とやりあった経験もあります。物凄く悩みました。うまく眠れなくなりました。体調も崩しました。現在は独立して自分の事務所を持って一定の解決をして回復しましたが、そのせいで新しい生命保険には加入できなくなりました。家族の悩みは私も全く人事ではありません。このような経験から、家族の問題について法律の分野である相続の悩みを抱える方に対して、専門家として、そしてひとりの人間としてお客様にアドバイスをしています。

これは、とても大事なことです。

さて、相続の法律というものはあなたの家族のプライベートな事情を考えて配慮してくれているのでしょうか？

残念ながら、法律はそれぞれの家族の事情まで踏み込んで助けてくれることは一切ありません。簡単にいえば財産をもらえる人と、その配分を決めているだけです。その配分が家族にとって妥当かどうかなんて関係ありません。例えば、ある家族にとっては兄弟平等に財産をもらうのがふさわしくても、別の家族はお兄さんが財産を沢山もらうのがふさわしいかもしれません。また、事業をやっていたら、どんなに家族間のバランスが悪くても、事業に使う財産は後継者がもらわなければいけません。そしてその後継者は家族の場合もありますし、そうでないこともあります。しかし、法律では「もらえる人と配分は決めといたから、後は話し合いでなんとかしなさい」ということをいっています。話し合いがうまくまとまらなければ、まるで定規できっちりと測ったように裁判所が判断することになります。ほとんど融通もききません。

これではどうしようもないように思われるかもしれませんが、実際の原因は、ほとんどの人がこのようなことに気付いておらず、相続について何もしていないからです。もしくは、気付いていても誰もが先延ばしにしてしまうからです。そして相続の準備や手続には「時間切れ」があります。

一方で、法律は多くの手続を用意しています。家族の事情を相続に反映させて、上記のようなプライベートな問題を打ち破ることのできる様々な手続です。これらをうまく使いこなすことで、家族間のケンカや税金のことを心配することなく、スムーズに財産を引き継いでいる方もいらっしゃいます。つまり、法律にただ従うのではなく積極的に活用し、あなたの手中に収めることで、家族みんなが納得するような相続を創っていくこともできるのです。

あなたはどちらを選びますか？

今年に相続税の改正があり、相続の問題が取り沙汰されることが多くなっています。同時に、相続に近い問題として、最近では認知症になったときの財産の問題が徐々に起こってきています。成年後見制度はそんなとき認知症になった方に財産の管理人を付け、預貯金の管理をしたり、日常の必要な費用を支払ったりしてもらう制度です。近年は利用が増え続けていますので、皆様も耳にしたこともあるかもしれません。

ところが、成年後見制度を利用した途端、財産については必要最小限のこと以外は一切できなくなってしまいます。つまり、例えば相続税対策や財産を増やすような運用、裕福に暮らせる程の家族の生活費の支出などは家庭裁判所、そしてその手先の成年後見人が「できません」と否定あれることになります。言い換えれば、財産が凍結されたような状態です。このようなことが起こって、お困りになるご家族が増えてきています。でもこれに気付いたときに解決できるような手段は一切ありません。「あらかじめ」成年後見制度の利用を最小限にする準備をしておかなければなりません。

このことは専門家であっても、まだあまり認識している方が少ないのが実情です。

この対策についても、基本的には先ほどの相続対策と考え方は同じです。準備がなければ「時間切れ」になって何もできなくなってしまいます。しかし、あらかじめ準備しておけば上記のようなことを回避することもできるのです。任意後見制度や家族信託は、このような認知症時の財産のリスクに非常に有効です。

これから相続のことを考えていくために認知症は切っても切れない関係にあるといえます。少なくとも私はそのように考えています。ですから、私は原則としてこれらを一緒に考えて対策を設計するというアプローチを取っています。

確かに、法律はややこしいので、皆さまが自分で常に新しいことを学んで準備をすすめていくのは大変です。

しかし、ご安心下さい。そんなあなたを助けるために私のような専門家がいます。存分にアドバイスを受けながら、面倒な部分はお任せ下さい。あなたは「実現したいこと」や「不安なこと」をお伝え頂くだけです。それを解決する方法や手続は当事務所が徹底的に調査・検討して設計しご提案いたします。私はこれこそが専門家の役割であると考えています。当事務所は単なる書類作成や手続の代行のみを提供する司法書士事務所ではありません。

かといって、すぐにご相談や対策に踏み切れるものでもありません。このような認知症や相続の準備はある程度の時間をかけて、場合によってはご家族と一緒に考えていくものでもあります。ただし「時間切れ」があることは頭に入れておいて下さい。

お急ぎであれば、いつでもご相談のお問い合わせをお待ちしておりますが、まずは当事務所が指摘する認知症時の財産の重大な問題と相続との関係について詳しく知って頂くため、当事務所が作成した小冊子（製作中）をご請求することを第一歩として始めてはいかがでしょうか？