相続で起こるかもしれない問題を回避するには？

あなたは、法律にどのような印象を持たれているでしょうか？？

「困ったときに助けてくれる頼るべきもの」
「法律は正しく、守るもの」

私は司法書士の勉強をしているとき、
まさしくそのように考えていたと思います。

司法書士になったら、
この正しい法律の知識を使って
相続や不動産のことで困っている人の力になろう。

こんな感じだったように思います。


でも、司法書士になり約10年。

実際のお仕事の中でお客様のご相談や悩みを聞くと、
役に立つはずの相続に関する法律が
逆にお客様を苦しめている場面に
これでもか、というくらいに出くわしました。

法定相続は正しい？

例えば、法定相続人。

第一順位は子。
第二順位は両親などの直系尊属。
第三順位は兄弟姉妹。

そして、配偶者は必ず法定相続人になります。

私たちは当たり前に受け入れていますが、
子どもが２人いる場合に
「必ず」２人に相続で財産を渡す必要があるでしょうか。


また、相続財産に対する持分である
法定相続分はどうでしょうか。

配偶者の相続分が一番大きく、
法定相続人がそれぞれ、

子の場合は２分の１、
直系尊属の場合は３分の２、
兄弟姉妹の場合は４分の３、

となっています。

同順位の相続人同士は、残りの相続分を
平等に割り振ることになっています。

これも同じように、
ほとんどの方が「おかしい」と言わずに
受け入れているように思います。

もしかすると、直系尊属はもっと少なくて良いかもしれませんし
兄弟姉妹はもっと多くても良いかもしれません。


そして、法律によれば実際に財産を分けるには
相続人同士が遺産分割協議で決めることになっています。

このせいで「話し合いで決める」ことが
いかにも正しいことだと思わされています。

この遺産分割協議がたくさんの「争続」の
きっかけになっていることもよく知られていることです。
話し合うことで、トラブルが生じているのです。

相続の法律はただ決まっているだけ

これらの法定相続人、法定相続分。
そして遺産分割協議。

（通常、法定遺産分割協議とは言いませんが）
「法定」という単語が示すように、
これらは「法」が「定」めた仕組みです。

このように決めた理由はありますが、
このような仕組みである必然性はありません。

つまり、相続の法律が正しいわけではありません。
ただ決まっているだけなのです。

相続は、本来ご家族内のとてもプライベートなことです。
ご家族の事情も違えば、慣習も違います。
一律に取り扱うこと自体が間違っていると私は思っています。

相続では法律に従わなければいけない。
相続の問題が起こったので法律に助けてもらう。

というのは全くの誤解です。


法定相続。
法定後見。

プライベートな財産のことを
ただ決まっているだけの法律に委ねるせいで、
相続の問題が起こっていると私は考えています。

法定相続を家族でコントロールする

全ての法律がそうとは限りませんが、
少なくとも法定相続と法定後見においては
これに優先する仕組みが用意されています。

法律に使われるのではなく、あなたが法律を積極的に使うことで
「おかしい」と思う部分はいくらでも改善することができます。

・法定相続人のうちひとりに全く相続財産を渡さない

・法定相続分とは異なる分け方

・法定相続人以外に相続財産を渡す

・遺産分割協議も不要

例えば、このようなことも可能です。


ただし、ほんの一握りの人しか
活用されていないのが現状です。


もちろん、どのように相続のことを考えるのかは
あなたやご家族次第ですが、

とても重要な考えとして、

何もしない　＝　法定相続を選んだ

という意識を持つことです。

将来法定相続になって何か問題が起こったとすれば、
あなたのご家族がそれを選んだ、ということです。

法定相続を回避するには事前準備が必要

法定相続を回避するには、

・遺言書
・家族信託
・死因贈与


これらの仕組みが、相続を法律に委ねず
自分でコントロールする手助けになります。


でも、これらを利用するには
事前の準備が必要です。


病気になってから医療保険に入れないように、
相続の問題が起こってから
これらの仕組みを利用することはできません。

法定相続や法定後見によるデメリットを避けたいなら、
それを選択しないために、あなたが法律を使って
他の仕組みを作る必要があるのです。

法律に委ねず、家族のルールで相続の仕組みを作る

自分の人生は自分で決めるものです。

自分の相続も自分で決めるものです。

相続は法律を活用することであなたがコントロールできます。

私たちがあなたの相続の問題を解決するのではなく、
あなたが、私たちを使って相続の問題を解決してください。

私たちはそのための情報提供や、アドバイス、
相続の仕組みのコーディネートなどのお手伝いを惜しみません。

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司法書士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ代表者に直接相談できます。

一部業務を除いて手続のサポートや代行も可能ですので、
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