商業登記のよく頂くご質問

相談にはどのようなものが必要ですか？

基本セット：履歴事項全部証明書（会社の謄本）、会社の定款、株主名簿、決算書類（※一定の手続のみ）
ご相談に来られる方の本人確認書類
その他ご相談の内容に応じて、議事録、契約書などの資料、関係者の方の同行などが必要になるケースがありますのでお問い合わせの際にご案内いたします。

どのような法人に対応されていますか？

弊所で対応できない法人はございません。株式会社は当然のことながら、全ての法人や事業体に対応させて頂いております。
例）合同会社（LLC）、合名会社、合資会社、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、宗教法人、事業共同組合、有限責任事業組合（LLP）、各種士業法人、町内会・自治会（地縁による団体）
上記に記載のない法人についてもお気軽にお問い合わせ下さい。

相談には社長などの代表者が行かなければいけませんか？

可能であれば、原則として社長様と直接面談をさせて頂いておりますが、会社の規模や事情により異なりますので、社長がお任せになられたり、内部規定で権限のある役員や社員（従業員）の方でも結構です。
その場合は、ご面談させて頂く方の本人確認と業務権限についての確認にご協力下さい。

いつも当社がお願いしている顧問税理士の先生と連携して業務に取り組んで頂けますか？

はい。当然税務面での検証が必要な場面もございますので、ご協力させて頂いております。ご要望があれば、こちらでご依頼の内容に明るい、信頼できる税理士と協力し、スポット的にご活用頂くことも可能です。

登記に期限はありますか？

はい。会社の登記に関しては期限がございます。例えば商号、本店、目的、役員などに変更があれば、２週間以内に登記をしておかないと、法務局から裁判所に通知がいき過料（罰金）が科せられることになっています。
1日2日遅れた、または１月程度の遅れであれば過料が科せられたという話を弊所では聞いたことはありませんが、法律で決まっている以上弊所では何の保証もできません。したがって、会社について変更を予定されている場合はできる限り早めにご依頼下さい。

会社設立0円というのをよくインターネットで見かけますが、どうして可能なのでしょうか？

最近ではインターネットで検索すると設立が0円もしくは格安の事務所がたくさん見つかりますし、そのような状況は弊所も当然存じております。
仕組みといたしましては、特定の税理士事務所様との顧問契約が条件となっており、処理を行う司法書士にはその税理士事務所様から報酬が支払われます。税理士事務所様の費用対効果の観点からそれでも十分に元が取れるはずです。
自分にあった会社を司法書士と一緒に設計していきたい方は弊所にお越し下さい。