料金のご案内 - 京都相続アドバイザーズ

• 1．お客様のお悩みや希望の聞き取り
• 2．解決へ向けての簡単なアドバイス
• 3．メニューのご提案とご説明

30,000円（税別）

今後の相続手続に必要な戸籍謄本一式の取得代行し、相続人を確定します。

• 1．戸籍・除籍・改正原戸籍謄本の取得
• 2．相続関係説明図（家計図）の作成

15,000円（税別）

詳細な評価や相続税対策のアドバイスを受ける場合
50,000円（税別）～

お預かり・調査した資料に基づき、現時点で相続税が課税されるかどうか、また大体どれくらいの金額になるかを簡単に把握できます。（相続税対策のアドバイス付）

• 1．資料の収集・確認
• 2．相続税簡易評価と簡易税額計算
• 3．計算書の納品（及び相続税対策アドバイス）

50,000円（税別）

相続人様全員のお話し合い（遺産分割協議）の結果を書面として作成いたします。各種財産の名義変更等相続手続に使用できるほか、約束した内容を法律上正しく書面に表現いたします。

• 1．ご相談・アドバイス
• 2．資料のお預り・確認
• 3．遺産分割協議書の作成
• 4．遺産分割協議書の納品とご説明

１つの金融機関につき
30,000円（税別）

各金融機関（銀行・信用金庫・証券会社）にて遺産分割協議に基づく名義変更や解約、ご指定の相続人様への振込等を行います。

１台につき20,000円

車庫証明の取得が必要な場合
＋10,000円

遺産分割協議に基づき、自動車や軽自動車の名義変更のお手続を行います。

• 1．必要書類のお預かり・確認
• 2．車庫証明の取得
• 3．完了書類の納品

ご自宅のみで登記件数が１件の場合
49,800円（税別）

件数が２件以上、またはその他の不動産がある場合
100,000円（税別）～

お客様の側で必要書類をご準備頂き、最小限の費用負担で不動産の名義変更を行うプランです。
費用をなるべく節約したい方、既に資料が全て揃っている方（戸籍謄本の読み方や相続についての一定の知識のある方）向け
※弊所での資料収集・書類作成は一切行いません。

• 1．ご相談、アドバイス
• 2．法務局資料による不動産調査
• 3．お客様からの必要な資料のお預かり・確認
• 4．登記申請
• 5．完了書類の納品

ご自宅のみで登記件数が１件の場合
98,000円（税別）

件数が２件以上、またはその他の不動産がある場合
150,000円（税別）～

弊所が相続登記に必要な証明書の収集、書類作成まで行い、不動産の名義変更までを一括でお任せ頂けるプランです。不動産の名義変更を一括してお任せしたい方向け

• 1．ご相談・アドバイス
• 2．法務局資料による不動産調査
• 3．証明書収集代行
• 4．相続関係説明図（いわゆる家計図）作成
• 5．遺産分割協議書（不動産のみ）作成
• 6．登記申請
• 7．完了書類の納品

300,000円（税別）～

税務申告が必要な場合は、別途相続税申告サポートをご利用ください。

不動産だけでなく、金融機関の手続まで対応！

あなたは自由な日常を手に入れます。

相続手続全般に必要な証明書の収集、書類作成まで行い、財産の名義変更まで一括でお任せ頂けるプランです。

• 1．無料相談
• 2．相続財産・負債の一覧表作成
• 3．証明書収集代行
• 4．相続関係説明図作成
• 5．遺産分割協議書作成
• 6．相続財産の名義変更
• 7．完了書類の納品

※司法書士法施行規則第３１条の規定に基づく財産管理業務としてサービスを提供いたします。紛争性があるものについてはお引き受けできません。

98,000円（税別）

弊所司法書士が特別代理人に就任する場合には、裁判所が報酬を決定しますので、上記とは別で一定の報酬が必要です。

父または母と未成年、成年被後見人と成年後見人など財産を管理する人とされる人がどちらも相続人になっている場合に遺産分割協議を行う場合には代わりの人を家庭裁判所に選んでもらう必要があります。

• 1．ご相談・アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．相続財産目録（裁判所提出用）作成
• 4．遺産分割協議書案作成
• 5．申立書作成
• 6．家庭裁判所に提出
• 7．完了書類の納品

• 1．お客様のお悩みや希望の聞き取り
• 2．解決へ向けての簡単なアドバイス
• 3．メニューのご提案とご説明

49,800円（税別）/1名

「故人に借金がある方」「他の相続人と一切関わりたくない方」などは、亡くなられてから３ヶ月以内に相続放棄をすれば解決できます。

• 1．ご相談、アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．申立書等必要書類作成
• 4．家庭裁判所に提出
• 5．完了書類の納品

98,000円（税別）/1名

決まった期間（３ヶ月）を経過した場合でも、事情によっては申述が受理されるケースもあります。弊所での代表的な成功事例はこちら。

• 1．ご相談・アドバイス
• 2．詳細な事情の聞き取り
• 3．資料収集・確認
• 4．申立書等、陳述書作成
• 5．家庭裁判所に提出
• 6．完了書類の納品

198,000円（税別）

家庭裁判所手数料　1,260円

※別途官報公告費用、相続財産に不動産がある場合は競売の予納金が必要になります。

相続放棄を検討しているが「現状相続財産が分からずプラスかマイナスか分からないがプラスなら受け取りたい」「相続財産の中の自宅は買い取る必要がある」など特別な事情がある場合に有効となる手続です。亡くなられてから３ヶ月以内に相続人全員で申し立てる必要があります。

• 1．ご相談・アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．申立書、その他提出書類作成
• 4．家庭裁判所に提出
• 5．完了書類の納品

※司法書士法施行規則第３１条の規定に基づく財産管理業務としてサービスを提供いたします。紛争性があるものについてはお引き受けできません。

• 1．お客様のお悩みや希望の聞き取り
• 2．解決へ向けての簡単なアドバイス
• 3．メニューのご提案とご説明

30,000円（税別）

今後の相続手続を前提として必要な戸籍謄本一式の取得を代行し、相続人を確定します。

• 1．戸籍・除籍・改正原戸籍謄本の取得
• 2．相続関係説明図（家計図）の作成

30,000円（税別）

公証人役場にて遺言公正証書の有無を調査いたします。
後日の相続手続のやり直しや相続のトラブル防止に役立ちます。

• 1．公証人役場にて故人の遺言の検索
• 2．検索結果の証明書の取得

20,000円（税別）

役所の証明書ベースでの相続不動産の調査を行います。
非課税の道路持分などの相続手続漏れや手続のやり直しを防止することができます。

• 1．資料のお預り・確認
• 2．管轄法務局資料、固定資産課税台帳、住宅地図調査7．完了書類・報告書の納品

※司法書士法施行規則第３１条の規定に基づく財産管理業務としてサービスを提供いたします。紛争性があるものについてはお引き受けできません。

１つの金融機関につき
20,000円（税別）

取引履歴の取得まで
+10,000円（税別）

個別取引の調査
１つの取引につき
+5,000円（税別）

金融機関（銀行・信用金庫・証券会社）にお亡くなりになられた方名義の口座の有無を照会いたします。必要に応じて、より詳細な調査も可能です。

• 1．口座照会
• 2．残高証明書の取得
• (3．取引履歴の取得)
• (4．個別取引の調査)

１つの金融機関につき
20,000円（税別）

詳細な調査報告を行う場合
+50,000円（税別）

金融機関の貸金庫取引の有無を調査いたします。必要に応じて、より詳細な調査も可能です。

• 1．貸金庫取引照会
• 2．証明書取得（発行が可能な場合）
• (3．入室や開扉の履歴の調査報告)

50,000円（税別）

３つの信用情報機関に故人の信用情報を照会することにより、銀行借入、クレジットカード、カードローンなどの借金の有無とその残高を確認いたします。遺産分割協議や相続放棄の判断に活用できます。後日のトラブルも防止できます。

• 1．信用情報への照会
• 2．取引が存在した場合は、各債権者に取引履歴の請求
• 3．上記調査結果の納品

15,000円（税別）

詳細な評価や相続税対策のアドバイスを受ける場合
50,000円（税別）～

お預かり・調査した資料に基づき、現時点で相続税が課税されるかどうか、また大体どれくらいの金額になるかを簡単に把握できます。（相続税対策のアドバイス付）

• 1．資料の収集・確認
• 2．相続税簡易評価と簡易税額計算
• 3．計算書の納品（及び相続税対策アドバイス）

300,000円（税別）

相続手続の前提となる調査を一括でお任せ頂ける定額料金のお得なパッケージです。下記のサービスが含まれ、相続財産目録が付いた報告書形式で納品いたします。

遺産分割や相続放棄など今後の手続について正確にご判断頂けます。

• 1．相続人調査・戸籍取得
• 2．遺言書検索
• 3．不動産調査
• 4．金融機関の口座調査（不明な金融機関は3社まで）
• 5．貸金庫取引の調査（不明な金融機関は1社まで）
• 6．相続税の簡易評価・税額計算
• 7．相続財産目録の作成
• 8．報告書形式での納品及び各専門家からのご説明とアドバイス

• 1．お客様のお悩みや希望の聞き取り
• 2．解決へ向けての簡単なアドバイス
• 3．メニューのご提案とご説明

別途お見積（相続財産基準）

相続税が課税される場合に、相続税に強い税理士のアドバイスを受けながら、より詳細な評価、特例の適用の判断、申告書の作成と申告等全てをお任せ頂けるプランです。

別途お見積（売買代金基準）

納税資金が不足する、必要のない不動産を売却する、固定資産税の負担をなくしたい、など相続を機会に処分を考えられている場合もお手伝いが可能です。

地方や田舎の土地の処分も対応可。

別途お見積（相続財産、事案基準）

相続人間で交渉が必要な場合、あまり関わりたくない場合、また既に相続に関してトラブルが生じている場合などは弁護士により対応が可能です。

無料

相続前、相続後に限らず、資金運用・相続対策・相続税対策など色々な用途に活用できる生命保険とその使い方をご提案いたします。

• 1．お客様のお悩みや希望の聞き取り
• 2．解決へ向けての簡単なアドバイス
• 3．メニューのご提案とご説明

98,000円（税別）

裁判所手数料　6,670円

※医師による鑑定が必要な場合は別途5万円～10万円必要です

認知症になった方の、財産管理をしてもらう成年後見人を家庭裁判所に選任してもらう手続です。

• 1．ご相談、アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．申立書等必要書類作成
• 4．家庭裁判所での面談への付き添い
• 5．完了書類の納品

150,000円（税別）

公証人手数料　11,000円

登記手数料　4,000円

将来、認知症になったときに財産を管理してもらう後見人を選んでおいて、管理の内容も決めておく手続です。場合によっては認知症になる前に管理してもらうこともできます。成年後見制度に優先します。公正証書で作成する必要があります。

• 1．ご相談・アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．契約書の文案、管理方針などの書面作成
• 4．公証人との打ち合わせ
• 5．証人立会
• 6．完了書類の納品

報酬を受けた金額の20%（税別）

※最低50,000円

ご親族が成年後見人になっておられる方の報酬請求のサポートです。親族後見人に求められている内容は専門家の成年後見人と全く変わりません。負っておられる責任や仕事に対する正当な報酬付与の請求をサポートいたします。着手金なしの成功報酬制なので安心してご利用頂けます。すでに何年も就任されている方でも、これまでの期間についても申立が可能です。

• 1．ご相談・アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．報酬付与申立書、附属書類作成
• 4．完了書類の納品

50,000円（税別）

財産状況と作業量によりお見積いたします

ご親族が成年後見人になっておられる方の毎年の定期報告のサポートです。弊所で導入している専用のソフトにより正確な報告書が出来上がり、問題の有無も事前に検証しますので家庭裁判所から突っ込まれることはありません。あわせて、この機会に家庭裁判所に相談できていない不安なことや、どうしたらいいか分からないことについても出来る限りサポートいたします。

• 1．ご相談・アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．定期報告（財産目録・収支報告）、附属書類作成
• 4．完了書類の納品
• 5．(次回以降) 報告時期のご通知

報酬を受けた金額の20%（税別）

※最低50,000円

ご親族が成年後見人になっておられる方の報酬付与請求のサポートです。親族後見人に求められている内容は専門家の成年後見人と全く変わりません。負っておられる責任や仕事に対する正当な報酬付与の請求をサポートいたします。着手金なしの成功報酬制なので安心してご利用頂けます。すでに何年も就任されている方でも、これまでの期間についても申立が可能です。所得税との関係がありますので、請求の方法も検討・アドバイスいたします。

「親族後見人定期報告サポート」と一緒にご利用頂ければ、きっとご自身の負担なくこれらのサービスをご利用頂けるでしょう。

• 1．ご相談・アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．報酬付与申立書、附属書類作成
• 4．完了書類の納品

• 1．お客様のお悩みや希望の聞き取り
• 2．解決へ向けての簡単なアドバイス
• 3．メニューのご提案とご説明

50,000円（税別）

今後どのような対策をとれば良いか、お客様の現状を詳しく分析しご提案いたします。まずはそれぞれの対策を取られる前にご利用頂くことをお勧めします。
「何をしたら良いか分からない」「相続対策の見直しをしたい」「認知症のリスクって何？」という方に。

• 1．ご相談
• 2．資料収集・確認
• 3．現状分析
• 4．調査・検討
• 5．提案書の納品とご説明・アドバイス

15,000円（税別）

詳細な評価や相続税対策のアドバイスを受ける場合
50,000円（税別）～

お預かりした資料に基づき、現時点で相続税が課税されるかどうか、また大体どれくらいの金額になるかを把握でき今後の対策に生かすことができます。（相続税対策のアドバイス付）

• 1．資料収集・確認
• 2．相続税簡易評価と簡易税額計算
• 3．計算書の納品（及び相続税対策のアドバイス）

遺言書に記載する金額の0.5％（税別）

（最低200,000円）

公証人役場証人立会　10,000円（税別）/1人

公証人役場での手続が必要な遺言書の場合、

秘密証書
公証人手数料　11,000円

公正証書
公証人手数料　16,000円～

※遺言書の内容と財産の額により異なります。

財産の行き先を決めておくほか、ご親族の方などにメッセージを残しておくなど色々な使い方があります。普通の相続手続に優先します。

• 1．ご相談、アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．文案作成と、遺言書の方式のご提案
  （以下2つは秘密証書・公正証書の場合のみ）
• 4．公証人との打ち合わせ
• 5．証人立会

150,000円（税別）

将来、認知症になったときに財産を管理してもらう後見人を選んでおいて、管理の内容も決めておく手続です。場合によっては認知症になる前に管理してもらうこともできます。成年後見制度に優先します。公正証書で作成する必要があります。

• 1．ご相談、アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．契約書の文案、管理方針などの書面作成
• 4．公証人との打ち合わせ
• 5．証人立会
• 6．完了書類の納品

500,000円（税別）～

事案により設計や契約書の内容が大きく異なるほか、信託財産に不動産が含まれる場合は不動産登記、法人を活用する場合は法人設立登記など、付随して他の手続が必要になることがありますので、申し訳御座いませんが個別のお見積となります。

公正証書で契約書を作成する場合、
公証人手数料　5,000円～

不動産登記
登録免許税　固定資産税評価額の0.4%
（土地は0.3%）

法人（一般社団法人）設立登記
登録免許税　60,000円

税理士報酬　事案に応じてお見積り

遺言書や、任意後見契約だけでは実現できないような特定の相続・認知症対策に非常に有効な場合があります。

• 1．ご相談、アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．信託税務診断
  ※弊所提携税理士より提供いたします。
• 4．契約書（文案）作成
  （以下２つは公正証書で作成する場合のみ）
• 5．公証人との打ち合わせ
• 6．公証人役場への付き添い
• 7．法人設立、不動産登記、預貯金名義変更サポート
• 8．完了書類の納品

98,000円（税別）

登録免許税　固定資産税評価額の2%

税理士報酬　事案に応じてお見積

生前贈与をすることで、生前に財産の法律関係を確定させることができます。

• 1．ご相談、アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．贈与契約書作成
• 4．不動産登記手続
• 5．贈与税務診断・申告
  ※弊所提携税理士より提供いたします。
• 6．完了書類の納品

79,800円（税別）

お葬式・埋葬の方法やお亡くなりになった後の手続を決めておき、ご家族などにきちんと任せておく手続です。

• 1．ご相談、アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．契約書（文案）作成
  （以下２つは公正証書で作成する場合のみ）
• 4．公証人との打ち合わせ
• 5．公証人役場への付き添い
• 6．完了書類の納品

49,800円（税別）

将来、過度な延命治療などを望まない場合に、あらかじめその意思を遺しておく手続です。公正証書で作成する必要があります。

• 1．ご相談、アドバイス
• 2．資料収集・確認
• 3．尊厳死宣言文案作成
• 4．公証人との打ち合わせ
• 5．公証人役場への付き添い
• 6．完了書類の納品